不動産市況の捉え方

首都圏では、新築の分譲マンション発売戸数が減少し、市場規模は大幅に縮小しています。
その原因のひとつが、ファミリー向け郊外型マンションの発売戸数の落ち込みです。
郊外型マンションの多くは中堅デベロッパーの開発によるものでしたが、金融機関の融資引き締めやゼネコンの建築費支払条件の厳格化により経営悪化が続いたためと考えられます。

景気悪化で顕著になったマンション市況の悪化は、新築マンションの新規プロジェクトへ着手に大きな影響を与えました。
各不動産会社は在庫処分に追われ、販売価格引下げにより売行き自体は好調に推移したものの、新規物件までには手が回らなかったためです。
現在では新規供給の目処は立ってきたというものの、回復に向かう兆しは見えないと言わざるを得ません。

首都圏エリアの分譲マンション供給戸数は増加傾向にあり、市況悪化から建築着工を先延ばしにしていた物件や新規プロジェクトも増えてきました。
資金不足で経営が悪化していた中小デベロッパーも徐々に融資が受けられるようになり、一部では用地仕入れを再開しているため今後は新規発売が増加してくると考えられます。

今後の分譲マンション市場回復のポイントは、東京都区部と神奈川などのエリアでの供給戸数の増加、埼玉や千葉での低価格物件の発売、総戸数100戸クラスの中小型物件の主体化といえるでしょう。

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