不動産市況の捉え方

分譲マンション市場は、大量供給の時代を経て縮小の方向に向かっています。
マンションタイプもファミリー層向けの近郊型マンションから、個別ニーズに応じた都会型マンションへの移行が進みつつあります。
今後は、社会的な少子化現象や高齢化現象などに対応したマンションへの変遷が見込まれています。

首都圏全体のマンション市場を見てみると、東京都内がそのシェアの約60％を占めており、大手デベロッパーによる共同開発の大型物件の販売も行なわれています。
東京都下での大幅な供給減少はありましたが、首都圏全体を見れば東京でのシェア優位に変化はありません。
神奈川県の供給戸数は減少傾向にありますがシェア2位は変わらず、埼玉県は増加、千葉県は減少傾向となっています。

首都圏での価格動向は、坪あたりの平均単価は上昇しているものの、総額では低下傾向にあります。
シェアトップの東京都区部の平均価格は下落、2位・3位の神奈川県・埼玉県も下落となり、千葉県のみ上昇という結果となっています。

月間契約率は回復基調にあり在庫販売数は着実に減少、郊外地域では供給空白エリアも出てきています。
これは東京周辺エリアの供給主体である中堅デベロッパーに経営破綻があったり、金融機関からの融資が受けられず開発が進んでいない現状があるためと考えられます。

→”2-02.分譲マンション市場は回復するのか?”を読む