不動産市況の捉え方

マニフェストで「環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する」と掲げた民主党ですが、これからの住宅政策はどのように変わっていくのでしょうか。

2006年の住生活基本法施行後は、「量」重視の計画的住宅供給から、住宅ストックの有効利用へと変化してきました。
民主党の住宅政策はそれを一歩進め、「質」の重視へと転換していくものです。

現在、数字上では約700万戸以上の住宅の余剰があるとされています。
しかし実際には新築住宅を希望する人が多いため、消費者のニーズに合わない現状となっているのです。
では新築住宅を建築したらどうなるかといえば、さらなる余剰住宅ができる結果を招きます。

そこで必要となるのが、既存の住宅を単身者・共働き夫婦・高齢者向けなどの社会状況に合った住宅に再生するということです。
民主党が掲げている単なるリフォームや、中古住宅を普及させるという単純案では、現代のニーズに合った住宅が実現するとはいいきれず、また耐震性能やバリアフリー、省エネなどに対応するのは難しいといわざるを得ません。

もうひとつ、重要な住宅政策として「税制」があります。
消費者重視を掲げている民主党は、住宅減税などにも期待することができるでしょう。
ただし、消費者のみに目を向け、住宅政策のもう一方である事業側への減税措置が取られないのならば片手落ちといわざるを得ません。

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