不動産市況の捉え方

分譲マンション市場は、これまで郊外型のファミリー層対象商品が主となっていました。
しかし、少子化や高齢化など社会状況の変化により、ターゲットを見直さなければならない時期に入りつつあります。

かつては分譲マンション購入の典型でもあった「夫婦+子供2人」というタイプが減少し、「共働き夫婦」や「女性単身者」、「高齢者夫婦」、「リタイア後の老齢夫婦」といった新しい購入者層が増えてきたからです。
これらの新購入者層が求めるのは、「1LDK」・「2LDK」などの間取りの分譲マンションで、生活スタイルに合わせた機能等のプランニングも必要とされています。

もうひとつの問題が、分譲マンションの建物の老朽化とマンション住人の高齢化です。
現在、築後30年超の分譲マンションは約45万戸といわれ、耐震補強などの改修・改善が必要とされていますが、大規模補修は負担が大きく高齢者からの同意が得にくいため進んでいないのが現状です。

経済環境は、分譲マンションにも大きな影響を与えています。
社会的な雇用不安のため、住宅ローンの支払いが停滞してマンションを手放すケースが増えているためです。
築年数の浅い優良物件が売却されるケースが増え、それらの物件の転売ビジネスが盛んになり、低価格の中古物件として人気を得ています。
これもまた、新しいタイプのビジネスチャンスといえるのかもしれません。

→”1-08.これからの住宅政策のあり方とは？”を読む