1-06.新築マンションの減少が及ぼす影響
新築マンションが減少していくと、市場にどのような影響が出てくるのでしょうか。
大都市圏中心の都市型住居へと進化していったマンションは、様々な商品開発による設備機能の進化や共用施設の充実などが付加され、さらなるニーズが高まっています。
ここで注目したいのは、欧米とは異なる日本国内の「マンションは新築がよい」と考える傾向です。
このように新築マンションのニーズが高いにも関わらず、発売戸数が減少しているのには次のような理由があります。
ひとつは、世界的不況のなか、金融機関が独立系不動産会社への資金融資引締めを行なっていること、もうひとつは、ゼネコン側のマンション建築費の支払条件が厳しくなったことです。
そのため、新築マンションを発売できるのは、旧財閥系・鉄道系列・商社系列などの大手不動産会社に限られてきているのです。
大手以外の中堅不動産会社が新築マンションを発売できない、即ち新築マンションの発売戸数が増加しない現状は、消費者（購入者）にとってもマイナス要素となっています。
新築マンションの販売在庫や完成在庫はどうなっているのでしょうか。
最近の傾向としては、販売在庫は次第に減少して新築マンションの販売のない地域も出てくる見通しです。
反対に完成在庫は増加しつつあり、着工先送りケースなどもあるため、さらに増える可能性もあります。