不動産市況の捉え方

新築マンションは、郊外型ファミリータイプを中心に好調に売上を伸ばしました。
販売在庫の定価を引き下げたアウトレットマンションも人気となりましたが、都心部の高額マンションは5000万円台が中心で6000万円台は今ひとつの伸びに終わりました。
金融機関の融資引締めによる不動産会社の倒産、ゼネコンの建築資金支払い条件変更による中堅不動産会社の不振など、悪材料もあった1年です。

中古マンションは、新築マンション供給減により活発な取引が行なわれました。
一部地域では物件数が減少し、価格上昇も起こっています。
良質物件のストックが充分なため、中長期的な拡大も見込まれます。
購入希望者の新築マンションから中古マンションへの乗り換えも増えてくると考えられます。

オフィスビルは空室率が上昇し、テナント賃料の下落が起こっています。
新規入居者の減少により厳しい状況は続きますが、徐々に回復傾向にあるとみられています。
オフィスビルの賃料下落・不動産価格下落などの傾向により、Jリート市場も不調となり低迷回復の起爆剤としては期待しにくい状況です。

民主党政権の経済政策・住宅政策に景気回復の期待がかかりますが、今ひとつ不透明感があることは否めません。
不動産取引の活性化を促す政策を期待したいと思います。

→”2-01.首都圏分譲マンション市場を概観する”を読む